請求書の自動作成
取引先ごとのデータを請求書テンプレートに差し込み、1件ずつファイルとして出力します。ファイル名の自動付与まで行います。
#22 / #23 / #24
BEECOME EDU
法人向け e ラーニング研修
Python 業務自動化コース
毎月おなじ手順で作っている帳票を、プログラムに任せる。
請求書の作成、入金の消込、支払期日の確認。手順が決まっている作業は、自動化できます。 このコースは、経理・請求・売掛管理を担当する方が、自分の手でその仕組みを作れるようになるための、全50回のeラーニング講座です。
- 回数
- 全50回
- 標準学習時間
- 12時間30分
- 標準学習期間
- 2か月
- 1回あたり
- 15分
できるようになること
修了時点で、この6つが自動化できます
いずれも毎月かならず発生する、手順の決まった作業です。カリキュラムは、この6つを作れるようになることから逆算して構成しています。
入金消込
請求一覧と入金一覧を突き合わせ、消込済み・未入金・金額相違を判定。確認が必要な明細だけを抽出します。
#27
期日到来リストの作成
支払期日や契約満了日から残日数を計算し、対象を抽出。案内・督促用の宛先データとして出力します。
#15 / #28
月締の集計と前年比較
部門別・取引区分別に集計し、前年同月と突き合わせて増減の大きい項目を抽出。報告用のグラフまで自動生成します。
#25 / #26 / #29 / #30
帳票PDFからの情報抽出
請求書・納品書のPDFから取引先名・伝票番号・金額を取り出し、一覧表にまとめます。結合・分割・保護も扱います。
#35 〜 #40
定期実行とエラー通知
作った処理を毎月決まった日に自動実行し、実行ログを残します。異常が起きたときに担当者へ通知する仕組みまで作ります。
#45 〜 #50
訓練の実施目的
「知っている」ではなく「自分で作れる」まで
本コースは、経理・請求・売掛管理業務に従事する労働者が、担当業務における定型的なデータ処理および帳票作成を、Pythonにより自動化できる状態になることを目的とします。
具体的には、基幹システムから出力されるデータの読み込み・集計、請求書および集計表の自動作成、入金消込、支払期日・契約満了日による対象抽出、帳票PDFからの情報抽出、およびこれらの定期実行と例外処理の実装を、受講者が自身で構築・保守できるようになることを到達目標とします。
プログラミングの概念理解や一般的なIT知識の習得を目的とするものではなく、上記の業務プロセスに直接組み込まれる実務能力の習得を目的とした訓練です。
カリキュラム
全50回の内容
1回15分・全50回。前半で自動化を書くための基礎を固め、後半はExcel帳票・PDF・定期実行と、実務にそのまま適用できる処理を順に作っていきます。
PHASE 1
業務データ処理の基礎
- 01業務自動化のための開発環境構築Pythonの導入とエディタの初期設定
- 02業務データを変数で扱う取引先コード・請求金額・支払期日の格納
- 03業務データの型を使い分ける金額は数値・伝票番号は文字列
- 04請求金額の計算処理を実装する小計・消費税・合計の算出と端数処理
- 05条件によって処理を振り分ける支払期日・取引区分による判定
- 06明細データを一括処理する請求明細を1件ずつ処理する繰り返し
- 07条件を満たすまで処理を続ける未処理データがなくなるまでの繰り返し
- 08明細行をリストで管理する1か月分の請求明細を一覧として保持
- 09明細を並べ替え・絞り込む金額順の並べ替えと条件抽出
- 101件のレコードを辞書で表現する取引先・請求情報の構造化
- 11マスタデータと照合する商品コードから単価・税区分を引く
- 12変更しない設定値を管理する区分コード・出力列順の定義
- 13処理を関数にまとめて使い回す関数の定義と引数による条件指定
- 14集計結果を次の工程へ渡す戻り値の設計と受け取り
- 15ライブラリを導入して日付を扱う支払期日・契約満了日の残日数計算
- 16基幹システムのデータを読み書きするCSVファイルの取り込みと書き出し
PHASE 2
Excel帳票の自動作成
- 17Excel操作の準備を整えるライブラリの導入と対象ファイルの確認
- 18売上台帳を読み込んで保存するExcelファイルの入出力
- 19複数ファイルをまとめて処理するフォルダ内のExcelファイルの一括処理
- 20月別・部門別にシートを分けるシートの作成と切り替え
- 21明細を1行ずつ転記するセルの読み取りと書き込み
- 22請求書を差し込みで自動作成するテンプレートへの差し込みと1件ごとの出力
- 23帳票の体裁を整えるフォント・罫線・表示形式の設定
- 24集計行に数式を設定する小計・消費税・合計の数式出力
- 25月締の集計表を作成する部門別・取引区分別の集計
- 26前年同月と比較する増減の算出と差異の抽出
- 27入金データと請求データを突き合わせる入金消込の自動化
- 28期日到来リストを作成する支払期日・契約満了日による抽出とリスト出力
- 29売上推移をグラフにする月次推移グラフの自動作成
- 30報告用にグラフを整える軸・凡例・タイトルの調整
PHASE 3
帳票PDFの処理
- 31PDF処理の準備を整えるライブラリの導入と対象帳票の確認
- 32帳票PDFを読み込むファイルの読み込みとページ情報の取得
- 33集計結果をPDFで出力する報告用PDFの作成
- 34帳票PDFを編集するページの回転・向き・余白の調整
- 35帳票PDFから情報を取り出す請求書・納品書からのテキスト抽出
- 36目的の帳票を探し出すPDF内のテキスト検索
- 37複数の帳票を1つにまとめるPDFの結合
- 38まとめて出力した帳票を分けるPDFの分割とファイル名の付与
- 39保管用に帳票を整理するページの抽出・並べ替え・削除
- 40個人情報を含む帳票を保護するPDFのパスワード設定
PHASE 4
定型業務の自動実行
- 41案内メールを送信するメール送信処理の実装
- 42帳票を添付して送信する請求書PDFの添付送信
- 43受信メールを取り込むメール受信処理の実装
- 44受信内容を仕分けて記録する件名・送信元による自動振り分け
- 45決まった時刻に自動実行するスケジュール実行の設定
- 46月次の実行計画を組む締め日・営業日を考慮した実行設定
- 47複数の処理をまとめて実行する一連の月次処理の連結
- 48処理の実行状況を記録する実行ログの出力と確認
- 49エラーを想定して処理を止めない例外処理の基本
- 50異常時に確実に気づくエラー種別ごとの対応と通知
講座概要
受講要項
| コース名 | 経理・請求・売掛管理業務のための Python業務自動化コース |
|---|---|
| 対象 | 経理・請求・債権管理・期日管理の業務を担当されている方業種は問いません。Python未経験の方を前提とした構成です。 |
| 実施方法 | eラーニング（動画教材）LMS（学習管理システム）上で提供します。 |
| 回数・構成 | 全50回（1回あたり15分）業務データ処理の基礎16回 ／ Excel帳票の自動作成14回 ／ 帳票PDFの処理10回 ／ 定型業務の自動実行10回 |
| 標準学習時間 | 12時間30分 |
| 標準学習期間 | 2か月 |
| 契約期間 （訓練受講可能期間） |
ご契約日から4か月間契約期間中は、全50回の教材をいつでも受講いただけます。 |
| 進捗管理 | LMSにより受講状況を管理します各回の受講開始日時・受講終了日時・受講時間数・進捗率を記録し、受講者ご本人および貴社ご担当者が確認できます。 |
| 修了要件 | 契約期間内に全50回を修了すること視聴のみでなく、各回の受講完了がLMS上で記録されている必要があります。 |
| 受講料 | 330,000円（税込）／ 1名 （税抜 300,000円）料金体系：受講者1名ごとの定額制です。教材費・LMS利用料・質問対応を含みます。 |
| 修了証 | 全50回修了後、修了証を発行します |
| 必要な環境 | インターネットに接続されたWindowsまたはmacOSのパソコン第1回で開発環境の構築手順を解説します。事前の準備は不要です。 |
受講までの流れ
お申し込みから修了まで
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STEP 1
お問い合わせ・資料請求
フォームまたはお電話でご連絡ください。カリキュラム詳細と受講案内をお送りします。
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STEP 2
お申し込み・ご契約
受講者数と契約期間を確定し、ご契約手続きを行います。
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STEP 3
受講開始
LMSのアカウントを発行します。契約期間中、全50回をご自身のペースで受講いただけます。
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STEP 4
修了・修了証の発行
全50回の修了を確認のうえ、修了証を発行します。
助成金について
人材開発支援助成金の対象となり得る講座です
厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」
本コースは、企業内のデジタル化・DX化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識および技能の習得を目的とした訓練として、 同助成金の対象となり得る内容で構成しています。
本コースが備えている要件は次のとおりです。
- OFF-JTによる訓練であること
- 標準学習時間が10時間以上であること（12時間30分）
- 標準学習期間が1か月以上であること（2か月）
- LMSにより訓練の進捗管理が行えること
- 受講者の職務に直接関連する内容であること
申請手続きについて。 助成金の申請は、貴社から管轄の都道府県労働局へ行っていただく必要があります。弊社は講座の提供のみを行い、助成金の申請代行は行いません。顧問社会保険労務士の方にご相談ください。
支給の可否について。 助成金の支給要件には、訓練内容のほか、受講される方の職務内容との関連性、計画届の提出期限、貴社の事業展開やデジタル化の内容など、複数の要件があります。 支給の可否は管轄の都道府県労働局が個別に判断するものであり、本コースの受講により支給を保証するものではありません。 最新の制度内容は厚生労働省のホームページをご確認ください。
お申し込み・お問い合わせ
資料請求を受け付けています
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